従業員の離婚問題

身近にある離婚問題

結婚している夫婦の3組に1組が離婚するという統計があります。そして、実際に離婚までには至っていなくても夫婦関係が深刻な状態になっている夫婦を合わせると、もっと多くの夫婦が離婚の問題を抱えています。従業員の方の中にも、そのような方がいらっしゃるのではないでしょうか。

会社の業務への影響

当事務所において離婚問題は特に多数取り扱っておりますが、依頼者の方の中には、とても悩まれて大きなストレスを抱えられている方が多くいらっしゃいます。あまりにもストレスが大きいために、仕事に身が入らないという方も少なくありません。

離婚問題について弁護士ができること

離婚をしようとする人は、まず協議し、協議が無理なら離婚調停を申し立て、調停も成立しなかったときは離婚訴訟を起こす、という順をたどるのが一般的です。

最近は、協議中の段階や、協議前の早い段階から、弁護士に相談される方が増えてきています。従業員の方が早期に弁護士に相談されることによって、ストレスが軽減し、またストレスに悩まされる時間も減りますので、できるだけ早めの時期に弁護士に相談されることをお勧めいたします。

 

また、離婚の交渉や調停や裁判を弁護士に依頼すれば、結果も変わってきますし、従業員の方の精神的負担も大きく軽減されます。