従業員の借金問題

身近にある借金問題

当法律事務所は、今までに、会社の従業員の方の借金問題として、しばしば次のような相談を受けてきました。

 

・少し無理して住宅ローンを組んでしまい、住宅ローンの返済のためにサラ金から借金を重ねてしまった。住宅は手放したくない。

 

・会社では真面目に勤務しているが、実はギャンブル好きで、パチンコや競馬などのためにサラ金から借金を重ねていて、とても返せない額に膨れ上がってしまった。

 

・友人や知人から「絶対に迷惑をかけないから」と頼み込まれて保証人になり、その友人や知人が借金を返せなくなってしまい、自分にとても支払えない巨額の請求が来た。

 

会社の経営者が知らないうちに、従業員の方の借金が膨れ上がっていることは、しばしばあります。

会社の業務への影響

従業員の方が借金問題を抱えていると、取り立ての電話が頻繁にかかってきたり、自宅に督促状や裁判所からの訴状が届いたりして、精神的にも辛く苦しい状況に置かれます。

特に、取り立ての電話が頻繁にかかってくるような場合、従業員は、会社の業務に集中することができず、日々の業務に支障をきたすことが少なくありません。

借金問題について弁護士ができること

従業員の方の借金問題について、弁護士は、破産、個人再生、任意整理、過払い金請求、消滅時効の援用、相続放棄など、さまざまな法的手段をとって、従業員の方の生活の再建を図ることができます。

 

ほんの一例ですが、たとえば冒頭に挙げた「少し無理して住宅ローンを組んでしまい、住宅ローンの返済のためにサラ金から借金を重ねてしまった。住宅は手放したくない。」という従業員の方については、住宅資金特別条項付き個人再生という手続きをとることによって、住宅を手放さずに（住宅ローンはそのままで）、サラ金からの借金だけを概ね5分の1程度（借金の総額によって異なります）に減らすことができます。